研修委員会

平成27年度第1回研修 『平成26年度 意匠法・商標法改正について』報告
研修委員 三井 直人
[はじめに]
 無名会研修委員会は、平成27年3月10日に、平成27年度の第1回研修として「平成26年度 意匠法・商標法改正について」と題する研修を行いました。
 今回の研修は、無名会会員の峯唯夫先生(特許業務法人レガート知財事務所)と香原修也先生(特許業務法人香原・藤田特許事務所)を講師にお迎えし、35名の方々(会派無所属の近年の合格者12名を含む。)にご参加を頂く中、意匠法・商標法の改正について、お話しをして頂きました。

[講義の内容]
 意匠法の改正については本年の5月13日、商標法の改正については4月1日といずれもその施行日が間近に迫ってきました。その内容も、意匠法はジュネーブ改正協定に基づく複数国へ意匠の一括出願の為の規定の整備、商標法は新しいタイプの商標への保護対象の拡充を主な内容としており、いずれも今後の実務に大きな影響と変化をもたらしうるものとなっています。

 まず、研修の前半部分では、峯先生より意匠法の改正について説明をして頂きました。意匠については、今回の改正により、WIPOを経由した新たなルートでの出願が可能になりますが、その制度の基本的な枠組みをご説明頂いたうえで、出願の流れや国際事務局の担う役割、国際公表の仕組み、留意事項等、それぞれについて押さえておくべき重要なポイントについてお話をして頂きました。

 次に、研修の後半部分では、香原先生より商標法の改正について説明をして頂きました。商標については、今回の改正により、「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が新たに保護対象に加えられることになりましたが、それぞれの商標の具体例や出願時のポイント等について、その種類ごとにお話しをして頂きました。

[所感]
 日頃意匠・商標の実務に携わる弁理士にとって、当然のことながら今回の改正の内容を正しく理解しておく必要が有ります。また、日頃これらの実務を専門に行っていない先生方にとっても、今回の改正の内容は把握しておく必要があり、関心も高い事項であるといえるのではないでしょうか。この点は、今回の研修への参加人数にも現れていたと思います。
 今回の改正の内容については、これまでにも特許庁主催の説明会等々で、学ぶ機会がありましたが、いまだ理解しきれていない部分や、頭の中で整理ができていない部分も多く、施行に向けて不安が残るところでした。今回の研修では、両改正について、ポイントを押さえたご説明をして頂き、施行の迫ったタイミングで頭の中を整理し直すことができ、非常に有意義な研修であったと感じました。

 

[懇親会]
 研修後に行われた懇親会にも、講師も含め、総勢27名と引き続き多くの方々が参加されました。講義の内容と関連した改正への対応や理解についての情報交換、その他日々の実務についての情報交換等を通じ交流を深めることができ、大盛況のうちに終了致しました。
 また、今回は昨年弁理士試験に合格し、現在実務修習を受講中の方々や、会派未所属の近年の合格者の方々等、フレッシュな顔ぶれの参加も多数みられましたが、研修及び懇親会を通して、和気藹々とした無名会の雰囲気を感じて頂けたのではないかと思います。